利息に関する法律には、（１）利息制限法と（２）出資法という２つの法律があります。
貸主が取ることのできる利息を、それぞれ次のように定めています。

■利息制限法　お金を貸す時の利息の最高限度を定めたもの

１．借りたお金が１０万円未満の場合　　　　　　　　      年２０％まで
２．借りたお金が１０万円以上１００万円未満の場合　　年１８％まで
３．借りたお金が１００万円以上の場合　　　               年１５％まで

■出資法　お金を貸す時の高金利を処罰する規定が設けられている

 年２９．２％まで （貸付け額の制限なし）

「利息制限法」と「出資法」はどちらも上限利率を超えると違法なのに、一体どこが違うのでしょうか?
答えは「出資法」にだけ罰則規定があるのです。

利息制限法の金利を超える部分については、民事上無効となりますが、罰則がありません。
一方、出資法の上限金利を超えて貸付けを行った場合、その業者には、刑事罰が科されます。

これまで消費者金融などは罰則規定がない、利息制限法（年１５〜２０％）以上、 出資法
（年２９．２％）以下の範囲の金利で貸付けを行い、多額の利益をあげてきました。

このように利息制限法を超えるが、出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利とい
います。このグレーゾーン金利を、利息制限法に基づく金利で引き直し計算を行って、返済額を
計算し直すと、ある時点で元金が０円になります。

つまり、この時点で返済は終わっていることになります。もし、これ以後に返済を行った場合は、超過返済としてこれが「過払い金」に該当します。

１　債務整理のご相談・ご依頼
               ▼

２　各業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求
　　借金が残っている状態でご依頼された場合、この時点で請求・取り立てが止まります。
               ▼

３　取引履歴の開示
　　早い業者で２週間、遅い業者だと３ヶ月程度かかることがあります。
               ▼

４　取引履歴を基に利息制限法による利息の引き直し計算
　　過払い金の額が判明します。
               ▼

５　各業者と返還交渉
　　満足できる内容でなければ、裁判で請求・和解。
               ▼

６　各業者から過払い金が返還

Ｑ．既に完済していますが、過払い金は請求できますか？

Ａ．できます。ただし、取り引きが終了した日から１０年経過していれば時効で消滅してしまい
     ます。 

Ｑ．完済した貸金業者のカード、契約書等の資料がありません。過払い金は請求でき
    ますか？

Ａ．できます。カードや契約書がなくても、過払い金を請求しようとする者から請求があれば
     貸金業者には取引履歴を開示する義務があるので、安心して下さい。

Ｑ．銀行のカードローンでも過払い金の請求はできますか？

Ａ．残念ながらできません。銀行のカードローンなど、利息制限法以内の利率で貸付けをして
     いる会社に対しては過払い金は発生しません。

Ｑ．ショッピングでも過払い金の請求はできますか？

Ａ．残念ながらできません。ショッピングには、利息制限法の適用がありませんので、過払い
    金は発生しません。返済が苦しいのであれば任意整理をお勧めします。

Ｑ．信販会社のキャッシングでも過払い金の請求はできますか？

Ａ．信販会社のキャッシングでも利息制限法の利率を超えて貸付けている場合がありますの
    で、そのときには過払い金を請求できます。

Ａ．過去に１８％以上の利率で利息を払っていれば過払い金を請求できます。

Ｑ．過払い金が発生していれば、必ず返還されるのですか？

Ａ．原則として返還してもらえます。ただし一部の中小の貸金業者は裁判をしても全く返還する
     意思がなかったり（本来の金額の１割か２割しか返還できないの一点張り）、判決をとり強
     制執行しても、預金口座が見つからない等功を奏しない場合もあります。

Ｑ．以前、特定調停で借金をゼロにしましたが、いろいろ調べてみると過払いになって
     いたのではないかと思いました。すでに特定調停で話し合いが終わっている場合
     にも過払い金の請求はできますか？

Ａ．�@調停の文言が「債務を負担していないことを確認する」となっている場合と�A調停の文言
     が「相互に債権債務がないことを確認する」という記載になっているが、取引履歴の開示が
     途中の段階で調停が成立してしまった場合に分かれると思います。
     �@の場合は、債権がないことは調書に記載されていないので、過払い金の請求ができま
      す。
     �Aのように、債権がないことを調書に記載した場合でも、調停で貸金業者との取引履歴の
      開示が途中だった場合は、未開示の部分について過払い金の請求ができる可能性が高
      いです。

Ｑ．個人で過払い金の請求はできますか？

Ａ．できます。ただし、貸金業者の中には、全く交渉に応じなかったり、大幅な減額を提示した
     り貸金業者のペースですすめられることも考えられます。確かに費用はかかりますが、専
     門家に依頼したほうが迅速かつ有利な条件を引き出せます。

Ｑ．過払い金の請求をして、逆に損をすることはありませんか？

Ａ．上記Ｑ＆Ａのように、事実上、回収できない業者もあります。その場合、回収できた金額以
     上の報酬を請求することはありませんので、損をすることはありません。

Ｑ．どこの事務所に依頼しても、結果は同じですか？

Ａ．事務所により異なるのが現状です。弁護士・司法書士にもそれぞれ得意とする専門分野
     があります。債務整理・過払い金返還請求を専門にしている事務所を探されると良いでしょ
    う。

Ｑ．過払い金を請求すると貸金業者から嫌がらせを受けませんか？

Ａ．悪質なヤミ金融業者などでない限り、そのような事はありません。