自己破産とは

自己破産とは、今ある借金を利息制限法の利率に引き直しても、返済が不可能な場合、裁判所に申し立てることにより、借金を免除してもらう手続きです。 財産もなくなりますが、借金もなくなる万策尽きた最後の方法といえます。財産を失うといっても、一定額の現金・生活必需品等は持ち続けることができます。

自己破産の手続きの流れ

同時廃止の場合

債務整理のご相談・ご依頼

    

 
各債権者に受任通知を発送・取引履歴の開示請求
   

        
自己破産に必要な書類の収集・申し立て書類の作成

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自己破産の申し立て

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裁判官と面接(破産審尋)

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破産手続開始決定 
同時廃止(めぼしい財産がない場合)

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再び裁判官と面接(免責審尋) 
      

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免責決定     

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免責の確定 

自己破産Q&A 

Q.自己破産をすると、その事実が戸籍や住民票に載りますか?

A.そのようなことはありません。

Q.保証人がいる場合、自己破産をすると保証人はどうなるのですか?

A.保証人は,債務者が契約どおりに返済ができなくなった場合、債務者に代わって返済をす
    る立場にあります。従って、債務者の他に保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金
    の請求がいくことになります。この場合、一般的に債権者は保証人に対して全額を一括して
    返済するよう請求することになりますので、場合によっては保証人も債務整理を検討する必
    要があるでしょう。

Q.自己破産をすると選挙権はなくなりますか?

A.自己破産をしても選挙権や被選挙権はなくなりません。

Q.自己破産をすると今の会社を辞めなければならないでしょうか?

A.その必要はありません。ただし、 弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅
    地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員など一定の職業は、自己破産開始決定
    から免責決定までの間、資格制限されますので続けることはできません。

Q.自己破産をすると、その後金融機関から借入れをすることはできますか?

A.自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録されてしまいます。信用情報機関に
    よっ異なりますが、その期間は約5年〜10年と言われています。このブラックリストに登録
    されると、その期間は銀行や消費者金融からの借入れ、クレジットカードの作成が困難にな
    ります。

Q.自己破産をすると,マイホームはどうなりますか?

A.自己破産は資産を清算する手続きですので、原則、全ての財産は強制的に処分されて、
    債権者に平等に分配されます。マイホームのよう財産価値が高いものを所有していた場合
    は、当然処分されることになります。

Q.自己破産をすると、すべての現金や預貯金・自動車等が処分されたり、生命保険を
    解約させられたりするのですか?

A.手持ちの現金については、99万円までが保護されます。預貯金であれば、残高20万円
    までが保護されます。自動車については 、ローンが残っている場合には原則、引き上げら
    れてしまいます。ローンがなく査定価格が20万円以下あれば、そのまま維持できます 。
    生命保険については、解約返戻金の見込み額の合計が20万円を超えている場合には、
    原則として生命保険を解約して解約返戻金を支払う必要があります。退職金については、
    将来もらえるであろう見込み額の8分の1の金額が20万円を超えている場合には、原則、
    それに相当する金額を支払う必要があります。裁判所によって多少の違いがあります。
    その他、家財道具、生活必需品等は処分されません。

Q.夫が破産したら妻が代わりに借金を返済しなくてはならないのですか?

A.夫婦であっても保証人になっていない限り返済する必要はありません。また離婚をする
    必要もありません。

Q.自己破産をすると、今借りているアパートを出ていかなければならないのですか?

A.家賃を滞納していない限り、その必要はありません。従前、民法621条には「借家人が破
    産した場合、家主は解約の申し入れができる」と規定されていましたが、この規定は削除さ
    れました。尚、たとえ賃貸借契約書に「自己破産を申し立てたら契約を解除できる」という
    特約が盛り込まれていたとしても、このような特約は無効と判断され、賃貸人(大家さん)の
    請求は認められないものと考えられます。

Q.税金を滞納しております。自己破産すれば、免責されますか?

A.免責されません。原則として免責が認められると全ての債務がなくなります。ただし,税
    金・健康保険の保険料・養育費や扶養義務に基づく支払債務等、一定のものについては
    例外的に免責されないことになっています。

Q.都道府県・市町村から事業用資金の融資を受けています。自己破産すれば、免責
    されますか?

A.貸付金である限り、事業用融資の債権者が都道府県・市町村であっても免責されます。た
    だ、融資の条件として保証人を要求される場合が多いと思います。保証人がついていると、
    今度はそちらに請求がいくことになるので、事前に事情を説明された方がよろしいと思いま
    す。

Q.自己破産をすると銀行と取引はできなくなりますか?

A.自己破産をすると信用情報機関にブラックとして登録されてしまいますので、銀行から融資
    を受けることは困難になります。しかし、銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落と
    しなどは可能です。新しい口座を開設することも可能です。ただし、銀行から借入れがある
    場合は、その銀行の口座が一時的に使えなくなることがあります。給料や年金などが振り
    込まれる口座になっていた場合は変更の手続きが必要となります。

Q.自己破産をしても賃貸でアパートやマンションを借りることはできますか?

A.全く問題ありません。ただし、一定期間クレジットカードの作成が困難になります。家賃を
    クレジットカードで支払う賃貸借契約の場合には注意が必要です。

Q.ギャンブルで借金をしてしまいましたが、自己破産をすることはできますか?

A.どのような方でも、ある程度ギャンブルはします。ギャンブルがあるからといって、一律に免
    責不許可となるものではありません。収入に見合わないギャンブルが免責不許可事由とな
    ります。免責不許可事由がある場合には少額管財事件となり、本人の反省の程度、経済
    的更生に向けた努力など一切の事情を考慮した上で、裁判官の裁量で免責されることが
    考えられます。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

・弁護士・司法書士に依頼すれば、貸金業者の請求・取り立てが直ちに止まる。

・免責の決定がされると、借金の返済義務がなくなる。

・無収入でも利用することができる。

デメリット

・一定の財産を除いて、全ての財産が処分される。

・自己破産の手続期間中、宅地建物取引主任者・保険外交員・警備員等の資格制限がある。

・破産管財人が選任された場合には、破産管財人に郵便物が郵送され自由に開封される。

・保証人がついている借金については、保証人に請求がいくことになる。

・一度免責が確定したら7年間は再び自己破産をすることができなくなる。

・5年〜10年、新たな借入れやクレジットカードの作成が困難になる。

・官報に掲載される。

・破産者名簿に記載される。(一定期間)

・自己破産の手続の期間中、住所の移転や旅行を制限される場合がある。