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※費用は分割払いで無理なくお支払いいただけます。
上記のような場合には時効は中断してしまいます。
この場合、中断事由がなくなった時から５年（判決確定の時は１０年）経過しないと時効は完成しません。
しかし単に５年が経過すれば自動的に返済義務が消滅するわけではありません。
時効の利益を得るには自らが積極的に『時効であり支払義務は無いので、支払いません』と明確に主張する事で初めて時効の利益が得られ返済義務が消滅します。
通常、時効援用の意思表示は 『 内容証明郵便 』 で行います。
貸金業者からの借入れは残っているけど、最後の返済から随分期間があいていて何の音沙汰もない、という方はご相談いただければ幸いです。
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Ａ．できます。ただし、取り引きが終了した日から１０年経過していれば時効で消滅してしまい
ます。
Ｑ．完済した貸金業者のカード、契約書等の資料がありません。過払い金は請求でき
ますか？
Ａ．できます。カードや契約書がなくても、過払い金を請求しようとする者から請求があれば
貸金業者には取引履歴を開示する義務があるので、安心して下さい。
Ｑ．銀行のカードローンでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．残念ながらできません。銀行のカードローンなど、利息制限法以内の利率で貸付けをして
いる会社に対しては過払い金は発生しません。
Ｑ．ショッピングでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．残念ながらできません。ショッピングには、利息制限法の適用がありませんので、過払い
金は発生しません。返済が苦しいのであれば任意整理をお勧めします。
Ｑ．信販会社のキャッシングでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．信販会社のキャッシングでも利息制限法の利率を超えて貸付けている場合がありますの
で、そのときには過払い金を請求できます。
Ｑ．貸金業者から利率を１８％に引き下げるとの通知が来ましたが、過払い金を請求
できますか？
Ａ．過去に１８％以上の利率で利息を払っていれば過払い金を請求できます。
Ｑ．過払い金が発生していれば、必ず返還されるのですか？
Ａ．原則として返還してもらえます。ただし一部の中小の貸金業者は裁判をしても全く返還する
意思がなかったり（本来の金額の１割か２割しか返還できないの一点張り）、判決をとり強
制執行しても、預金口座が見つからない等功を奏しない場合もあります。
Ｑ．以前、特定調停で借金をゼロにしましたが、いろいろ調べてみると過払いになって
いたのではないかと思いました。すでに特定調停で話し合いが終わっている場合
にも過払い金の請求はできますか？
Ａ．①調停の文言が「債務を負担していないことを確認する」となっている場合と②調停の文言
が「相互に債権債務がないことを確認する」という記載になっているが、取引履歴の開示が
途中の段階で調停が成立してしまった場合に分かれると思います。
①の場合は、債権がないことは調書に記載されていないので、過払い金の請求ができま
す。
②のように、債権がないことを調書に記載した場合でも、調停で貸金業者との取引履歴の
開示が途中だった場合は、未開示の部分について過払い金の請求ができる可能性が高
いです。
Ｑ．個人で過払い金の請求はできますか？
Ａ．できます。ただし、貸金業者の中には、全く交渉に応じなかったり、大幅な減額を提示した
り貸金業者のペースですすめられることも考えられます。確かに費用はかかりますが、専
門家に依頼したほうが迅速かつ有利な条件を引き出せます。
Ｑ．過払い金の請求をして、逆に損をすることはありませんか？
Ａ．上記Ｑ＆Ａのように、事実上、回収できない業者もあります。その場合、回収できた金額以
上の報酬を請求することはありませんので、損をすることはありません。
Ｑ．どこの事務所に依頼しても、結果は同じですか？
Ａ．事務所により異なるのが現状です。弁護士・司法書士にもそれぞれ得意とする専門分野
があります。債務整理・過払い金返還請求を専門にしている事務所を探されると良いでしょ
う。
Ｑ．過払い金を請求すると貸金業者から嫌がらせを受けませんか？
Ａ．悪質なヤミ金融業者などでない限り、そのような事はありません。
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Ａ．アルバイトやフリーターであっても安定した収入があれば個人民事再生を利用することができます。
Ｑ．個人民事再生と自己破産はどう違いますか？
Ａ．個人民事再生と自己破産との違いは、借金を返済するかしないか、財産が残せるかどうか、資格制限がされるかされないか、などの点で異なります。
自己破産
・借金は原則としてゼロになる
・借金の総額に制限なし
・無収入でも申立てが可能
・資格制限あり
・免責不許可事由あり(ギャンブル・浪費など)
・住宅などの財産は処分される
個人民事再生
・借金は大幅に減額されて原則3年で返済
・借金の総額は5,000万円以下(住宅ローンは除く)
・安定した収入が必要
・資格制限なし
・免責不許可事由なし
・住宅ローン特則を利用すれば住宅を維持できる。他の財産も処分されない
Ｑ．一部の借金だけを個人民事再生で処理できますか？
Ａ．任意整理では必ずしも全部の債権者と対象とする必要はなく、一部の債権者だけを対象にすることができますが、個人民事再生では全債権者をまとめて取り扱う必要があります。従って、家族・友人・会社からの借金は除いて、消費者金融の借金だけを個人民事再生で処理するようなことはできません。
Ｑ．個人民事再生をするとローンの残っている車はどうなりますか？
Ａ．上記Q&A同様、個人民事再生手続きでは、全ての債権者を対象にしなければなりませんので、ローンの残っている車があってもそのローン会社だけを除いて手続きを進めることはできません。ローンが残っている場合、車の所有権は通常ローン会社にありますので、個人民事再生の申立てをすると、車は原則としてローン会社に引き上げられてしまいます。
Ｑ．借金の主な原因はギャンブルや浪費です。個人民事再生を利用できますか？
Ａ．個人民事再生は，自己破産と異なり，免責不許可事由がないので、借金の原因がギャンブル等の場合でも，個人民事再生を利用することができます。
Ｑ．個人民事再生をすると保証人はどうなりますか？
Ａ．この場合、住宅ローンの保証人と住宅ローン以外の借金の保証人の２つに分けて考える必要があります。住宅ローンの保証人については、住宅ローンを滞納しない限り，保証人に請求がいくことはありません。個人民事再生をしても、住宅ローンは一切減額されないので，住宅ローン会社は何も影響も受けないからです。一方、住宅ローン以外の借金の保証人の場合、個人民事再生手続で免除された借金を保証人が負うことになります。債権者は保証人に対して，全額を一括して請求するでしょうから、保証人も返済が困難であれば，同時に債務整理をする必要があります。
Ｑ．小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択すればいいですか？
Ａ．小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらの要件も満たす場合、選択の余地が出てきますが、以下のような特徴があります。
小規模個人再生
・返済額が一般的に給与所得者等再生より低く抑えることができる。
・債権者からの異議が半数に達したら棄却される。
給与所得者等再生
・返済額が小規模個人再生より多くなる傾向がある。
・債権者からの異議を認めないため棄却されることは無い。
現在では民間の金融機関等は小規模個人再生手続の際にほとんど反対しませんので、大半は小規模個人再生手続きを選択しています。
Ｑ．以前、自己破産したことがありますが個人民事再生を利用できますか？
Ａ．給与所得者等再生は自己破産をした後7年間は利用できませんが、小規模個人再生にはこのような制限はありません。
Ｑ．住宅ローンを滞納しています。このような場合も個人民事再生を利用できますか？
Ａ．住宅ローンの返済が滞ると、保証会社が代わりに銀行へ返済(代位弁済)してしまうことがありますが、その場合は債権者は銀行から保証会社に移ります。 保証会社が代位弁済してから6ヶ月以内であれば、住宅ローン特則を使うことができますが、それを越えてしまうと住宅ローン特則を使うことはできません。
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債務整理のご相談・ご依頼
各債権者に受任通知を発送・取引履歴の開示請求
自己破産に必要な書類の収集・申し立て書類の作成
自己破産の申し立て
裁判官と面接（破産審尋）
破産手続開始決定
同時廃止（めぼしい財産がない場合）
再び裁判官と面接(免責審尋)
免責決定
免責の確定
Ａ．利息制限法に基づいて、引き直し計算された借金を原則3年(場合によっては5年)で返済できるかどうかが目安になります。不可能な場合は個人民事再生・自己破産を検討することになります。
Ｑ．周囲に内緒で任意整理をできますか？
Ａ．可能です。任意整理は裁判所を介しませんし、債権者との交渉はすべて代理人である弁護士・司法書士が行いますので、周囲に知られず手続きを進めることができます。
Ｑ．保証人がついているのですが、任意整理できますか？迷惑をかけたくありません。
Ａ．保証人がついている借金を整理すると、債権者は保証人に請求することになります。保証人に迷惑をかけたくないのであれば、保証人がついた借金は、整理の対象から外すことになりす。保証人がついている借金を整理しなければならない場合、事前に事情を説明して、場合によっては保証人も含めて債務整理をする必要があります。ただし、利息の引き直し計算をした結果、過払い金が発生したのであれば、保証人に請求がいくことはありません。
Ｑ. 任意整理の交渉を自分でやってみたいのですが？
Ａ．本人が私的に交渉することはもちろんできますが、なかなか応じてくれませんし、もし、応じたとしても不利な条件で和解させられることがほとんどのようです。専門家である弁護士や司法書士に依頼することをお勧めいたします。
Ｑ. 任意整理を依頼すると、本当に取り立ては止まりますか？
Ａ．弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受け代理人となり、債権者に受任通知書を送ると債務者への取り立ては止まります。貸金業法や金融庁のガイドラインで禁じられているからです。
Ｑ. 自動車ローンの残債務は任意整理できますか？
Ａ．通常、自動車を購入するとローンの支払いが終わるまで、所有権はローン会社にあります。その状況で、任意整理をすると自動車は引き上げられてしまいます。自動車を手放したくない場合は、任意整理の対象から除外する必要があります。
Ｑ. 住宅ローンの残債務は任意整理できますか？
Ａ．通常、不動産を担保に取られているので、任意整理をしようとすると債権者は抵当権を実行して債権を回収してしまう可能性があります。従って、住宅を残したまま任意整理をするのはほぼ不可能です。住宅ローンを任意整理の対象から除外するか、個人民事再生の住宅ローン特則を検討する必要があります。
Ｑ．任意整理をすると、どの程度借金を減額できますか？
Ａ．一概には言えません。ただ、取引期間が長ければ長いほど、減額される割合が大きくなる傾向にあります。通常5年位の取引で大幅に減額され、7年以上の取引で過払いの状態になることが多いようです。（これはあくまでも１つの目安であって、任意整理を依頼する直近に多額の借入れをしていた場合や小額の借入れ・返済を繰り返していた場合はこの限りではありません。）
Ｑ.利息制限法の範囲内の利率で借入れをしている場合に、任意整理をするメリットはありますか？
Ａ.利息制限法の範囲内の利率で借入れをしている場合、減額は不可能です。減額はできませんが、ほとんどの場合、今後の利息をカットした形で返済をしていくことができます。
Ｑ．税金を滞納しているのですが、任意整理できますか？
Ａ．税金、社会保険、年金などのような債務は任意整理できません。ただ、分割納付、延滞金の減額・免除に応じてくれることがありますので、相談してみることをお勧めします。
]]>Ａ．できます。ただし、取り引きが終了した日から10年経過していれば時効で消滅してしまいます。
Ｑ．完済した貸金業者のカード、契約書等の資料がありません。過払い金は請求できますか？
Ａ．できます。カードや契約書がなくても、過払い金を請求しようとする者から請求があれば貸金業者には取引履歴を開示する義務があるので、安心して下さい。
Ｑ．銀行のカードローンでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．残念ながらできません。銀行のカードローンなど、利息制限法以内の利率で貸付けをしている会社に対しては過払い金は発生しません。
Ｑ．ショッピングでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．残念ながらできません。ショッピングには、利息制限法の適用がありませんので、過払い金は発生しません。返済が苦しいのであれば任意整理をお勧めします。
Ｑ．信販会社のキャッシングでも過払い金の請求はできますか？
Ａ．信販会社のキャッシングでも利息制限法の利率を超えて貸付けている場合がありますので、そのときには過払い金を請求できます。
Ｑ．貸金業者から利率を18%に引き下げるとの通知が来ましたが、過払い金を請求できますか？
Ａ．過去に18%以上の利率で利息を払っていれば過払い金を請求できます。
Ｑ．過払い金が発生していれば、必ず返還されるのですか？
Ａ．原則として返還してもらえます。ただし一部の中小の貸金業者は裁判をしても全く返還する意思がなかったり(本来の金額の1割か2割しか返還できないの一点張り)、判決をとり強制執行しても、預金口座が見つからない等功を奏しない場合もあります。
Ｑ．以前、特定調停で借金をゼロにしましたが、いろいろ調べてみると過払いになっていたのではないかと思いました。すでに特定調停で話し合いが終わっている場合にも過払い金の請求はできますか？
Ａ．①調停の文言が「債務を負担していないことを確認する」となっている場合と②調停の文言が「相互に債権債務がないことを確認する」という記載になっているが、取引履歴の開示が途中の段階で調停が成立してしまった場合に分かれると思います。
①の場合は、債権がないことは調書に記載されていないので、過払い金の請求ができます。
②のように、債権がないことを調書に記載した場合でも、調停で貸金業者との取引履歴の開示が途中だった場合は、未開示の部分について過払い金の請求ができる可能性が高いです。
Ｑ．個人で過払い金の請求はできますか？
Ａ．できます。ただし、貸金業者の中には、全く交渉に応じなかったり、大幅な減額を提示したり貸金業者のペースですすめられることも考えられます。確かに費用はかかりますが、専門家に依頼したほうが迅速かつ有利な条件を引き出せます。
Ｑ．過払い金の請求をして、逆に損をすることはありませんか？
Ａ．上記Q&Aのように、事実上、回収できない業者もあります。その場合、回収できた金額以上の報酬を請求することはありませんので、損をすることはありません。
Ｑ．どこの事務所に依頼しても、結果は同じですか？
Ａ．事務所により異なるのが現状です。弁護士・司法書士にもそれぞれ得意とする専門分野があります。債務整理・過払い金返還請求を専門にしている事務所を探されると良いでしょう。
Ｑ．過払い金を請求すると貸金業者から嫌がらせを受けませんか？
Ａ．悪質なヤミ金融業者などでない限り、そのような事はありません
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Ａ．利息制限法に基づいて、引き直し計算された借金を原則３年（場合によっては５年）で返済
できるかどうかが目安になります。不可能な場合は個人民事再生・自己破産を検討する
ことになります。
Ｑ．周囲に内緒で任意整理をできますか？
Ａ．可能です。任意整理は裁判所を介しませんし、債権者との交渉はすべて代理人である
弁護士・司法書士が行いますので、周囲に知られず手続きを進めることができます。
Ｑ．保証人がついているのですが、任意整理できますか？迷惑をかけたくありません。
Ａ．保証人がついている借金を整理すると、債権者は保証人に請求することになります。保証
人に迷惑をかけたくないのであれば、保証人がついた借金は、整理の対象から外すことに
なります。保証人がついている借金を整理しなければならない場合、事前に事情を説明し
て、場合によっては保証人も含めて債務整理をする必要があります。ただし、利息の引き直
し計算をした結果、過払い金が発生したのであれば、保証人に請求がいくことはありませ
ん。
Ｑ. 任意整理の交渉を自分でやってみたいのですが？
Ａ．本人が私的に交渉することはもちろんできますが、なかなか応じてくれませんし、もし、応じ
たとしても不利な条件で和解させられることがほとんどのようです。専門家である弁護士や
司法書士に依頼することをお勧めいたします。
Ｑ. 任意整理を依頼すると、本当に取り立ては止まりますか？
Ａ．弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受け代理人となり、債権者に受任通知書を送ると
債務者への取り立ては止まります。貸金業法や金融庁のガイドラインで禁じられているから
です。
Ｑ. 自動車ローンの残債務は任意整理できますか？
Ａ．通常、自動車を購入するとローンの支払いが終わるまで、所有権はローン会社にありま
す。その状況で、任意整理をすると自動車は引き上げられてしまいます。自動車を手放した
くない場合は、任意整理の対象から除外する必要があります。
Ｑ. 住宅ローンの残債務は任意整理できますか？
Ａ．通常、不動産を担保に取られているので、任意整理をしようとすると債権者は抵当権を実
行して債権を回収してしまう可能性があります。従って、住宅を残したまま任意整理をする
のはほぼ不可能です。住宅ローンを任意整理の対象から除外するか、個人民事再生の
住宅ローン特則を検討する必要があります。
Ｑ．任意整理をすると、どの程度借金を減額できますか？
Ａ．一概には言えません。ただ、取引期間が長ければ長いほど、減額される割合が大きくなる
傾向にあります。通常５年位の取引で大幅に減額され、７年以上の取引で過払いの状態に
なることが多いようです。（これはあくまでも１つの目安であって、任意整理を依頼する直近
に多額の借入れをしていた場合や小額の借入れ・返済を繰り返していた場合はこの限りで
はありません。）
Ｑ.利息制限法の範囲内の利率で借入れをしている場合に、任意整理をするメリットは
ありますか？
Ａ.利息制限法の範囲内の利率で借入れをしている場合、減額は不可能です。減額はできま
せんが、ほとんどの場合、今後の利息をカットした形で返済をしていくことができます。
Ｑ．税金を滞納しているのですが、任意整理できますか？
Ａ．税金、社会保険、年金などのような債務は任意整理できません。ただ、分割納付、延滞金
の減額・免除に応じてくれることがありますので、相談してみることをお勧めします。
当事務所では次の方法で借金問題を解決させていただいております。
まずはお話をお伺いし、あなたに合った債務整理の手続きをご提案させていただきます。
解決できない借金問題はありません。ささいな事でも遠慮なくご相談ください。
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ほとんどの場合、周囲に知られることもなく、債務整理の手続きを進めることができます。
また、専門家が介入することにより、借金の取り立てや支払いを速やかに止めることが
できます。
「借金の返済が苦しいけど、どうすればいいのか。」
「借金の返済は終わったが、過払い金を請求したい。」
「債務整理にはどのような手続きがあり、自分には
どの方法が一番よいのか・・・」
一人で悩んでいても何も解決はしません。そんな時はご相談ください。解決策をご提案いたします。
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①
・借金の総額
100万円未満
返済金額 全額(減額されない)
・借金の総額
100万円以上500万円未満
返済金額 100万円
・借金の総額
500万円以上1,500万円未満
返済金額 借金の総額の5分の1
・借金の総額
1,500万円以上3,000万円以下
返済金額 300万円
・借金の総額
3,000万円を超え5,000万円以下
返済金額 借金の総額の10分の１
②保有財産の評価額
これは「もし仮に、自己破産した場合に債権者へ配当される金額」に相当するものです。要するに、自己破産すると債務者が所有している財産は、原則としてすべて処分されて債権者に配当されるのですから、個人再生手続きにおいても、「自己破産した場合に債権者へ配当される金額」以上は返済する必要があるということです。清算価値保障原則と呼ばれています。
③可処分所得の2年分の額
債務者の年収額から政令で定められた必要な費用を控除した額の2年分の額
・現在の借金を大幅に減額できる(将来の利息もカットできる)
・免責不許可事由がない(収入に見合わないギャンブル・浪費でも手続きが可能)
・自己破産のように資格制限がない
・住宅、自動車(ローンがついていない場合)を手放すことなく、手続きが進められる
デメリット
・手続きに時間がかかる
・原則3年間は返済をしなければならない
・住宅ローンの返済額は減額されない
・官報に掲載される
・信用情報機関に登録される
・一定期間(5年～10年)借り入れができなくなる
・安定した収入がなければ利用できない
・すべての借金を対象とするため、保証人がついている場合、保証人に請求がいくことになる。
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債務整理のご相談・ご依頼
債権者に受任通知を発送
個人民事再生に必要な書類の収集・申立書類の作成。
個人民事再生の申立て
再生委員の選任
再生委員との面談
再生手続開始決定
債権額の確定
再生計画案を提出
債権者の書面決議・意見聴取
再生計画の認可確定
債権者へ返済開始